11月になりまして、退職に関する相談が多くなってきました。この時期に退職される正社員、契約社員の方は源泉徴収票の扱いがあります。退職代行のオフィスエイジアは法人経営ですので、退職の依頼を受けた場合は法人名義にて会社側に退職意志を伝えることも可能です（個人名にて親族関係者での退職代行も可能）在職期間が数か月ですと通常料金よりお安く代行することも可能です。

相談事例。四国地域の方からの相談で、在職40日にて退職したいのとのご相談でした。ホテルの厨房で調理師の方です、何でも職場での人間関係の悪化で、精神的に追い込まれてしまい電話に出ることも出来なくなり担当者にも全てメールでの応答となってしまう状態でしたが、退職代行のオフィスエイジア担当者から会社側に電話で、今の現状を説明して理解してもらい無事に退職の方向で手続きが完了しました。退職に関する書類上の手続きは退職者に必要書類を郵送してもらうことで事務手続での退職になります、退職者本人が署名して会社側に返送してもらい完全な退職となります。今回のケースは遠方なので、退職者の私物を会社まで受け取りに行くオプションは対応出来ませんでしたが、先方のご理解により宅配便で送っていただけることになりました。

外国人の労働者の受入れ問題。首都圏のコンビニエンスストアではほんとに外国人のアルバイトが目に見えて増加しています、こういった方々がいないと成り立たないのが現実なんですね。ある大手コンビニエンスストアでは海外で予め研修までして、日本の現場で即戦力になるようにしているそうです。地方の産業界からの強い要望で与党は法改正を急ぎ海外から大量の労働者受け入れを行う方針で進めていく方向です。これからは外国人の方からの退職代行の相談が増えるのかなと予測しています。退職代行での退職事務手続が、日本人労働者とはどう違うのか調べなければいけません。