近親者向けのご利用ケース
水商売、風俗店にお勤めの方が、利用される場合はアリバイ会社に在籍するにあたって利用者側もアリバイ対策する対象に対して細心の注意が必要になります。給料明細書の準備や名刺の準備に定期券の購入もしておきますと万全かと思われます。親御さんや兄弟が遠隔地に居住している場合は給料明細書や名刺等で大丈夫ですが、同居や近隣に居住している場合はご自身の生活スタイル（就労時間）を注意してご利用ください。
恋人や彼氏に配偶者向けのアリバイ会社利用。
利用される方の周囲や身近な方に向けてのアリバイ会社を利用される場合は細心の注意を払ってください。給料明細書や名刺はもちろんですが、昼間でしたら出勤の時間に帰社する時間帯も自己で管理して極端に不規則にならないようにしてください、アリバイ会社オフィスエイジアでは２３：００前後まで土日も営業している業態のアリバイ会社をご用意しております。
アリバイ会社を利用しての名刺と社員証。
在籍会社からは有料になりますが、名刺や社員証の発行も可能です。発行日数は５日前後必要になります。在籍会社は社員数３０－５０人以内の会社ですので社員証は現実的ではありませんが、正社員として、又は数年の勤続年数に設定した場合は名刺が必要と判断されたなら作成しておいた方が宜しいかと思われます。
アリバイ会社を利用しての給料明細書作成。
給料明細書のみの作成も代行しております、ご自身の勤務されている会社名での作成は正社員かアルバイト・パートか契約社員かで作成するフォーマットが変わってきます。作成する際はお名前、年齢、扶養家族の人数。国保加入か社会保険加入かの選択。月別の出勤日数や労働時間に諸手当の支給額等も伺い作成致します。アリバイ会社（在籍利用）を利用しての給料明細書作成はご利用者のアリバイ対策に合わせて作成代行しております。一年間契約ですと給料明細書は無料（枚数限定）短期間の在籍でも契約等の利用以外は一ヶ月３０００円から作成できます。
アリバイ会社を利用しての源泉徴収票作成。
源泉徴収票のみでの作成も代行しております。古い書式の源泉徴収票用紙も在庫がありますので平成２４年から作成可能です。全国から問い合わせがございます、ご自身の勤務先での作成や法人様に個人経営の自営業者様からも源泉徴収票まで発行する時間がない作成方法が分からいと言った要望で社員分の源泉徴収票も作成しております。在籍会社（アリバイ会社）を利用しての源泉徴収票も利用用途に制限はございますが、可能です。作成にあたっては氏名、生年月日、住所、扶養家族。希望年収等を伺い郵送とメール添付にてお送りいたします。
在籍会社の所在地と業態。
会社の所在地は都内中心になります。業態は数種類ございますが、平日月曜から金曜の９：００－１８：００の対応から土日祝関係なく９：００－２３：００まで対応できる在籍会社がございます。都心に所在地がありますので東京近県で通勤1時間半前後まででしたらアリバイ対策としてご利用できるかと思われます。地方都市からの問い合わせもありますが、残念ながらご用意できる在籍会社がございません。ですが、専門的な技術職で請負契約社員として在籍することも可能です。各会社にはホームページも当然あり業務内容や会社概要の詳細も確認できます。
在籍確認の代行と電話対応。
外部からの電話問合せ対応は基本的に「只今外出中につき戻りは○○時以降になります」等が一般的ですが、アリバイ会社を利用される方のリクエストにも対応可能です。電話での本人確認の問い合わせは様々なケースがあります。会社名と担当者名を名乗り問い合わせしてくる場合もあり個人名のみ名乗って問い合わせしてくる場合もあります。
コールセンターや秘書電話代行の様なスラスラと流れるような案内対応ではありません。現実的でリアルな電話対応で在籍確認に備えております。
在職証明書、在籍証明書作成代行。
用意していますアリバイ会社は設立から15年以上の会社ですので、過去の在職した証明書に現在の在職在籍の証明書も作成できます。転職する際に採用企業から以前の職場から退職証明書か在籍証明書を求められても会社の設立年数が15年以上前ですので作成して対応するとは可能です。アリバイ会社、在籍会社を利用しないで実際に在職した会社名でも事情によって作成代行は可能です。
退職証明書、離職票の代行。
離職票は雇用保険や社会保険加入に関わることですので作成はできません。結婚してご主人の扶養に入るから会社側から提出して欲しいと言ったケースには退職証明書にて対応できます。利用される方の在職した会社名でも作成代行は可能です。
アリバイ会社の利用と手続き。
お電話かメールにて問合せしてください。料金見積りをいたします。お振込みにてお支払い後に会社案内を送信致します、会社選択後に希望日時から在籍スタートとなります。必要な証明書等は翌日か翌々日には届きます。メール添付にて送信や来社での手続きも可能です。